青葉区随想 1852022/03/11
NO.185　ロシアのウクライナ侵攻

　2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。力による一方的な現状変更を許してはならないという国際世論の中、現在、多くの国々がウクライナへの連帯を示し、武器供与やロシアへの経済制裁を行っている。
　実は、神奈川県は旧ソ連時代の1986年、ウクライナのオデッサ州と友好交流の発展に関する共同声明を出している。今後、県議会としても、核使用さえほのめかすロシアの暴虐に対して非難決議を採択する予定だ。
　さて、コロナとワクチンの話題だけだったTVのワイドショーは、毎日、識者を呼んでウクライナ問題を解説しているが、その中で、見逃せない発言があった。
「祖国防衛のために命を落とすという一択は間違い。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退去して20年後にもう一回ウクライナを立て直せばいい」(橋下徹氏)
「命を守る為にウクライナは国を明け渡すべき」（テレビ朝日・玉川徹氏）
この二人は、先の大戦後、ソ連が不可侵条約を一方的に破って我が国の領土を侵略し、70年以上、不当に北方領土を占領している事実を忘れたのか。同様に、武装解除され投降した日本軍捕虜ら約65万人がシベリアへ抑留され、過酷な労働と極寒の中、約34万人が死亡した歴史を忘れたのか。図らずも同じ名前の二人だが、もう地上波に出るのはやめて欲しいと感じたのは私だけだろうか。
ソ連が崩壊した1991年当時、ウクライナは世界で３番目の核保有国であった。しかし、1993年、露・英・米とブダペスト覚書を締結、持っていた核兵器を全てロシアに渡し、自国の防衛を他国に委ねてしまった。その後のクリミア半島侵攻から今日に至るまでの経過をみれば、それが間違いであったことは明らかだ。
私たち日本人は、このウクライナの事案を他人事とせず、他山の石として自国の安全保障を真剣に考えるべきだ。NATOの援軍も全く無い中で、祖国と愛する家族のために命を懸けて戦っている勇者達に最大限の敬意を払いながら。(令和4年3月6日起稿)