• 直言コラム「青葉区随想」「旗幟鮮明」
  • プロフィール
  • 信条・政策・実績
  • 動画で見る「小島健一」
  • ブログ「小島健一の儀」

小島健一事務所所在地

〒227-0063
神奈川県横浜市青葉区榎が丘13-10
TEL 045-988-0838 FAX 045-988-0839


►Google Mapsで見る

 

青葉区随想 1922022/10/14
NO.192 ワクチンの闇

 私は、以前から5歳以上の子供や若年層に対する新型コロナワクチン接種に反対してきたが、10月5日、厚労省は、何と生後6ヶ月〜4歳の子供を対象としたファイザー社製の新型コロナワクチンについて特例承認した。これは、6月に米国で同様のワクチンの緊急使用が許可されたことを受けての承認であるが、そもそも重症化しない乳幼児に対して長期的安全性が不明である遺伝子ワクチンを打つ意味が私には全く理解できない。
 例えば、デンマークが18歳未満への新型コロナワクチン接種を禁止するなど、北欧諸国が若年層へのワクチン接種に慎重である中で、何故、盲目的に日本は米国に追随するのか。ここまでくると大きな利権の闇を感じざるを得ない。
 そもそも、過日の参議院選挙で国政政党となった参政党を除いて、オール与野党が新型コロナワクチン接種推進を掲げているが、ワクチン接種による死亡者や重度の副反応被害者に対して、国は目を向けようとしていない。批判覚悟で私は様々な発信をしながら、神奈川県議会の議長時代から新聞記者らにワクチン被害者問題を取り上げてくれるよう話をしてきたが、それでも全くダメだった。
 TVは未だにワクチン推進派の医師しか出演させず、前述したデンマークの話や、国内でワクチン接種後死亡者が1800人以上いるという情報さえ国民には知らせない。そして、ネット上では、相変わらず、ワクチン情報について検閲が行われ、有用な情報さえ削除されている。これは闇ではないのか。
 国はこれまで海外の製薬会社にワクチン確保費用として2兆4千億円以上支払ってきた。しかし、終わりなきワクチン接種に国民も疑問を感じ始めたせいか、接種控えも起こり、その結果、今後、おそらく数千億円単位の廃棄処分が生じるはずだ。
 先般、安倍元総理の国葬に16億円超の費用がかかることを野党や国葬反対派が猛烈に非難していた。国会議員の皆さんには、もっと国の根幹に関わる議論を願いたい。

▼バックナンバーを見る

▼バックナンバーを見る

ページトップへ