2009年12月09日　一般質問

私は小島健一であります。私は自民党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をいたしますので、本日最後の質問でありますが、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただけますよう宜しくお願いいたします。
質問の第一は、卒業式・入学式における国旗国歌についてであります。
去る11月12日、皇居前広場において「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」が三万人の観衆を集めて行われました。人気グループEXILEが奉祝曲を披露することで大変話題にもなりましたが、私自身も御招待を受け2時間余りの祭典の宴を堪能させていただきました。
祭典においては、平沼赳夫先生の開会挨拶の後、
まず、日本を代表するオペラ歌手・佐藤しのぶさんの国歌独唱が行われました。その後、各界からのお祝いや演奏などが続き、後半、EXILEによる「太陽の花」の熱唱に続いて、参加者三万人による国歌斉唱が行われました。当然のように、司会者が国歌斉唱に際しては、「帽子をお脱ぎいただき、お身体に支障がない限り御起立願います」とアナウンスしていましたが、三万人による国歌斉唱は実に清々しい雰囲気がありました。そこにあるのは正に「平和」や「安寧」そのものであって、誰かが云う軍国主義の面影など微塵も私には感じられませんでした。
さて、平成17年7月から4年に亘り横浜地裁において行われた「国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求事件」という裁判において、去る7月16日、漸く判決が下されました。御承知の通り、これは170名の県立学校の教員らが98名の弁護団とともに、「卒業式等の行事において、教職員や児童・生徒は憲法に保障された思想信条の自由か
ら、国旗掲揚国歌斉唱時に起立や斉唱する義務がないことを認めろ」と、神奈川県を相手取って訴訟を起こしていたものですが、結局、判決は「原告らの請求をいずれも棄却する」というものでした。
即ち、「教員らは、それぞれ、その所属する学校の校長から、生徒に対して国歌斉唱の指導を行うため、また、式の円滑な進行のため、入学式、卒業式において、式の参加者として式次第に従って、国歌斉唱時に起立する旨の起立斉唱命令が発せられた場合には、これに基づき、入学式、卒業式に参列するに際し、国歌斉唱時に国旗に向かって起立し国歌を唱和する義務を負うものと解される。」という見解を裁判所は示したのであります。至極真っ当な判決で私自身も司法の良識に安堵した次第ですが、判決後、予想通り、原告らは、135人と人数は減少したものの東京高裁に控訴し、去る12月2日に口頭弁論が行われたようであります。この教育現場を超えたイデオロギー闘争がいつま
で続くのか、学校現場にはもっと解決しなければならない重要な課題が他にあるのではないかと私は思います。
先述した天皇の御即位二十年をお祝いする国民祭典には、鳩山総理を始め現役閣僚の方々、総理大臣経験者、各党代表の方々もいらしていました。しかし、過日来日されていた台湾の李登輝先生が小林よしのり氏との対談でもおっしゃっていたようですが、日本の国旗をハサミで切り、二枚くっつけて党旗を作成しながら、党大会では肝心の日本の国旗がないというような政党が日本の舵取りを今後行っていくということに、いささか不安を感じているのは私だけではないはずであります。
そこでまず、国旗国歌に対して政治及び行政がどうあるべきとお考えになっているのか、知事の見解をお伺いします。
また、先週、来年の入学式・卒業式の国旗国歌の指導についての通知が県教委から出たようですが、今回の横浜地裁の判決を踏まえ、今後、県教
委としては国旗国歌についてどのような指導・方針で臨まれていくのか教育長にお伺いします。
質問の第二は、教科書採択問題についてであります。
本年8月、来年度から使用の中学校歴史教科書の採択に際し、横浜市教育委員会は市内18区の内、港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の8区で自由社版の教科書を採択しました。この採択結果については、その後、市民団体等から「戦争を賛美する教科書を採択すべきでない」「内容が偏っている」などの反対意見があり、一部の新聞もそれを暴挙だと殊更に非難していたようですが、この教科書を実際に読めば、決して戦争を賛美しているものではないことは明らかであります。私見を述べれば、自由社版教科書は、歴史には光と影の部分があるということを両論並べているだけであって、それを厭世的平和主義者とも言うべき人から言わせれば納得できないだけのことなのだ
と考えます。例えば、自由社版は、昭和16年12月から20
年8月までの戦争を大東亜戦争(太平洋戦争)と確かに記述しており、それについても批判が集中したわけでありますが、歴史を冷静に鑑みれば、昭和16年12月、日本において、その戦争を「大東亜戦争」と閣議決定で正式に命名している事実があります。しかし戦後、GHQが「大東亜戦争」という用語の使用を禁止し、日本占領政策の情報操作の中で強制的に「太平洋戦争」と名称変更させ、現在に至っているわけであります。
さて、その後、現在、区毎とされている横浜市の市立小中学校の教科書採択地区を1地区化したいという要望が横浜市教育委員会からあり、10月に神奈川県教育委員会で審議された結果、多数決で可決されました。これについても、戦前の国定教科書への布石だとか、現場の声が反映されなくなる等の反対意見も市民からあったわけなのですが、一方では確かに、横浜市民にとって同一教科
書であることの利便性は否定できないはずだと思います。
近年では、教科書採択が行われる度、歴史教科書のみが議論の対象とされ、そして、ある特定の出版社の教科書だけがいつも批判の対象とされてきているわけですが、一部のマスコミや団体から批判されるのを承知で粛々と今年度の採択を行った横浜市教育委員会に対して、私自身少なからず敬意を表しておるところであります。
そこで、まず知事に伺います。
検定教科書の中から教育委員会が教科書を採択するという現行制度の中で、横浜市において自由社の歴史教科書が採択されたことについて知事はどのような感想をお持ちなのか見解を伺います。
次に、横浜市の教科書採択一地区化を認めながら、一方で厚木、愛川、清川の3市町村にまたがる愛甲地区については細分化するといった整合性の無さに批判もあるようですが、県教委としては教科書の採択地区について今後どういう方針で対
応していくのか、教育長に見解をお伺いします。
質問の第三は道徳教育についてであります。
先月、政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、文部科学省の道徳教育関連予算10億6千万円が対象となり3分の1から半額を縮減するという結論になりました。改正教育基本法に基づく新学習指導要領において、道徳教育は教育活動全体を通じて明確化され、近年では規範意識の重視をはじめ、道徳教育の充実が漸く図られてきたばかりであったのですが、それを価値観の強制とする新政権を支える日教組の主張そのままに、道徳教育が今後縮小されていくのではという危惧を私は感じております。ちなみに、仕分け人の藤原和博東京学芸大客員教授は、事業仕分けの際やり玉にあがった「心のノート」について、「気持ち悪い」とまで酷評されておられましたが、本来なら、大人に対しての道徳教育こそ必要ではないかと私は正直思った次第であります。
実際に、例えば中学校用の「心のノート」を見てみますと、「この学級に正義はあるか!」という生徒達の痛いところを突くような一言を大きく載せたページや、「我が国を愛しその発展を願う」というページ、そして藤原正彦先生の大ベストセラー「国家の品格」にも取り上げられていた会津藩士としての心構え、即ち「ならぬことはならぬものです」という言葉で締めくくられる「什(じゅう)の掟」の抜粋等も掲載され、新学習指導要領に沿った様々な工夫もされているなと私は思っております。
確かに、何をもって道徳、そして道徳教育とするのかは難しい命題だとは思います。かつて、ヨーロッパではキリスト教という宗教教育の下で善悪の基準を子供達に教えてきましたが、確たる宗教教育の無かった日本人は果たして何を基準に善悪の観念を伝承してきたのか、その答えとして、新渡戸稲造が世界的ベストセラーとなった「武士道」を発表したのは御承知の通りであります。私
は、今も日本人の精神的支柱として武士道精神が心の深奥に残っていると思いますし、それが日本人の道徳感の重要な一部であると思っております。
昨年、「海の武士道」という、第2次世界大戦時に駆逐艦「雷」(いかづち)の艦長をされていた工藤俊作中佐の人生を描いた本が刊行されました。現在では「工藤俊作艦長」道徳授業普及推進会という運動も始まったようでありますが、その感動ストーリーは以下の通りであります。
先の大戦中、昭和17年3月2日、ジャワ海北東部スラバヤ沖で哨戒行動中だった日本海軍駆逐艦「雷」(いかづち)が、400名以上の英海軍の漂流者を発見しました。敵の潜水艦にいつ襲撃されるかも知れない極限下にありながら、「敵兵を救助せよ!」と工藤艦長は直ちに厳命。燃料が無くなるのを覚悟の上で、海域一帯において「雷」の停止・発進を何回も繰り返させながら広く漂流者の捜索を行い、結局、220名の日本人乗組員の2倍近い敵兵422名全員を救助。水や食料、衣
服まで十分に与えゲストとして接遇したのです。このような行為は、世界の海戦史上、空前絶後であり、後述するフォール卿の言葉を借りれば、まさに「神のなせる奇跡」でありました。ところが戦後、当たり前の事をしたまでと、工藤中佐自身は誰にもこの話をせず、一人静かに世を去ったのであります。
この美談が世に出るに至ったのは、工藤中佐によって命を救われ、現在、サーの称号まで与えられている英国の元外交官フォール卿がロンドンタイムズや米海軍機関誌に自身の体験を投稿したことによりますが、その後、日本においても某人気テレビ番組で「戦場のラストサムライ」として再現ビデオが放映され、日本中に多くの感動の涙を呼ぶこととなりました。敵国であったイギリス人から日本人の誇りや武士道精神を讃えられることは、ともすれば自虐的な歴史観を押し付けられている教育現場で、日本人の深層に眠る道徳、即ち武士道精神を我々に喚起させる鍵となってくれる
のではないかと思います。実際、既に横浜市内の小中学校や東京都内の高
校など数校において、工藤中佐についてのビデオを使った授業が行われておりますが、生徒達も非常に熱心に聞き入り、「すごい」「感動した」「工藤艦長のような大人になりたい」という感想がほとんどであったようであります。また、この授業の内容自体も、改正教育基本法における「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を養う。生命を尊ぶ。伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」といった理念にも合致すると考えます。
そこで、知事にお伺いします。
政府によって道徳教育関連予算が縮小されようとする中、道徳教育はどうあるべきとお考えなのか、知事の見解を伺います。
また、神奈川県における道徳教育の副教材や補助教材のあり方について、教育長の見解を伺いま
す。
質問の第四は「かながわ教育ビジョン」についてであります。
「かながわ教育ビジョン」は平成17年から検討が始まり、県民の皆さんと協働・連携しながら、平成18年10月には骨子案が出され、平成19年8月に最終案が策定されました。そして、それが、本県の総合計画との整合を図りつつ、今後概ね20年間の神奈川県の教育指針とされていることは承知しております。
一方、国においては、平成18年12月教育基本法が、平成19年6月いわゆる教育三法が、平成20年3月学習指導要領が改正され、平成20年7月には国の教育振興基本計画が策定されるなど、ここ数年で我が国における教育を取り巻く環境が大きく変化してきました。
実は、平成18年12月、約60年ぶりに改正された教育基本法の第17条2項には「地方公共団
体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と記されており、他県においては次々と教育振興基本計画が作成されてきております。
例えば、埼玉県では、新しい時代にふさわしい教育の実現のため、個人の尊厳などの普遍的な理念や、道徳心、自律心、公共の精神といった改正教育基本法の重視すべき理念を踏まえ、平成21年から25年までの5年計画で「生きる力と絆の埼玉教育プラン」という名の教育振興基本計画が平成21年2月に策定されました。
また、東京都は、国に先駆けて平成16年4月に「東京都教育ビジョン」を策定し、これまで着実に教育改革を推進されてきていたようですが、教育基本法改正を受け、さらに、社会の急速な変化の中で「確かな学力」の育成や規範意識の向上、学校教育を地域の社会資源で支える仕組みづくり
や、家庭教育・子育てへの支援などの新たな課題も生じてきたことから、平成20年5月、「東京都教育ビジョン(第2次)」というのを策定し、5年間の年次計画としての「教育振興基本計画」と位置づけました。
一方、神奈川県では先述した平成19年8月策定の「かながわ教育ビジョン」が教育振興基本計画に相当するということのようですが、それが概ね20年間を見据えた長期ビジョンであり、また、現実問題として神奈川県の公立小中学校の不登校児童生徒数が一万人を超え、暴力行為の発生件数ともに全国でワースト1位という不名誉な位置付けである現状を考えれば、他県と同様に5年間を区切って、これまでのふれあい教育の検証だけではなく反省と転換を併せ持つ教育振興基本計画が必要なのではないかと私は思います。
そこで、教育長にお伺いいたします。
東京都は、従来の東京都教育ビジョンに修正を加え、「教育振興基本計画」として位置付けたわけ
ですが、神奈川県においても、教育基本法改正の主旨を踏まえ、社会情勢も念頭においた、より具体的な、5年間程度の年次計画としての教育ビジョンの修正が必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。
質問の第五は教職員組合問題についてであります。
平成14年9月の本会議において、我が団の松田良昭議員が教職員の主任制度について質問をされました。松田議員は、その中で、当時、月3000円の主任手当のうちの2000円を、組合員に団結署名させてまで拠出をさせていた組合運動について、その理不尽な行為に対する県教委の断固たる姿勢を求め、制度自体の見直しも検討すべきと提言されました。
そしてその後、県教委は、平成17年度には主任手当の支給を凍結し、平成18年3月31日には主任手当そのものも廃止しております。
そもそも、主任制度は、主任が学校運営に積極的に協力し、教育活動が円滑、効果的に行われることを期待して昭和54年から制度化されていたものですが、神奈川県教職員組合は、「主任制は管理強化につながる」と当初から反対運動を展開し、手当の一部を拠出させていました。
組合組織率の高い神奈川県において、小中学校教員の主任手当の支給状況は制度発足の昭和54年から平成16年度までの間、推計で年間の支給人員約9千人、延べ支給人数は約23万人、年間の手当支給総額約3億円、延べ支給総額は約78億円にもなっております。従って、延べ支給総額の3分の2相当の約52億円が、この間の拠出金総額と推測されるかと思います。そして、松田議員が本会議で質問した平成14年の段階での実際の拠出金残高としては30億6千4百万円余であったようですが、松田議員の質問以降は何故か、拠出金残高の報告は明確には行われていないようであります。
結局のところ神奈川では、規則改正の交渉の結果、主任手当の名称が「教育業務連絡調整手当」とされ、3000円のうちの2000円について、神奈川県教職員組合が「教育振興基金」として一括管理する体制が25年間も続いたわけですが、ここで忘れてならないことは、団結署名させ半ば強制的に集めた50億円余りの資金は、元を糺せば県民の税金であり、公金であるということであります。
さてそんな折、昨年11月、「神奈川県教職員有志一同」なる文書が教育現場に郵送され、教育振興基金の中で使途不明な金銭の流れがあることに対する執行部への説明責任を求める声があがりました。その件は、当時、週刊新潮において、『神奈川県「日教組」を震撼させる「消えた30億円」告発文書』、という記事にもなりましたが、同様に、今年5月には横浜市教職員組合でも、神奈川県教職員組合からの教育振興基金移譲金、即ち元は主任手当拠出金であったお金が組合執行部のマネーゲームの元金になっていて、挙句の果てに2億7
千万円の赤字が発生しているという批判チラシも配られるといった状況になっております。さらに、8月には、県民の中から、神奈川県警本部宛で、神奈川県教職員組合執行委員長、並びに横浜市教職員組合執行委員長に対し、上記の件についての告発状が出されたようであります。
そこで、教育長に伺います。
既に主任制度、主任手当は廃止をされております。しかし、これまで主任手当の半強制的上納システムにより公金が自動的に吸い上げられ、挙句の果てに、億単位の使途不明金について組合内部から疑義があがっている現状を見て、私自身は、神奈川県教職員組合の教育振興基金自体を、財政厳しい神奈川県に返却してもらいたいくらいだと個人的には思いますが、この現況を見て、率直にどういう感想をお持ちになっているか、教育長に伺います。
質問の第六は拉致問題についてであります。
昭和52年9月28日、日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が発生し、犯人グループは、人質の身代金と服役・拘留中のメンバーの引渡しを要求。時の総理であった福田赳夫氏は「人命は地球より重い」と述べ、超法規的措置によって、600万ドル、当時のレートで約16億円と6人のメンバーを犯人側に引き渡したという事件は御記憶の方も多いかと思います。
一方、ダッカ・ハイジャック事件から2週間後の10月13日、同じようにドイツ赤軍によるルフトハンザ機ハイジャック事件が起きていますが、ドイツは交渉の末、犯人全員を射殺、機長一人が不幸にして亡くなりましたが、乗員は全員無事でした。
歴史を時系列的に見ていきますと、その日本赤軍のダッカ・ハイジャック事件から、わずか1カ月半後の昭和52年11月15日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されております。
当時、ドイツとは異なり、恥ずかしくも日本が
テロリストに屈してしまった外交姿勢が、横田めぐみさんを始め、それ以降も北朝鮮による多数の日本人拉致を許してしまったのだという見方があることは否定できない事実だと思います。
さて、政権交代後の現政府では、中井洽(ひろし)国家公安委員長が拉致担当大臣となり、今後どのように具体的な取り組みをするのか、注視をしていきたいと思いますが、いずれにしろ、拉致問題に対する地方議会としての大きな役割の一つは、この問題を国際的な人権侵害と捉え、風化させないことだと考えます。
実は、前政府の拉致問題対策本部が、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」というものを製作し、平成20年6月、各都道府県教育委員会に送付しております。そして、この約25分間のアニメ「めぐみ」を活用し、小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、公立図書館で拉致問題の啓発を行って欲しい旨の通知も出ておりますが、未だ、十分な活用が為され
ていないのではないかという感が私にはあります。このアニメ「めぐみ」は、昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが、学校から帰宅途中に北朝鮮に拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリーアニメで、中国語や韓国語等9ヶ国語に対応しており、政府のホームページからも視聴・ダウンロード自由で、コピーも自由という
位置付けに現在なっております。そこで、以上を踏まえ、教育長に伺います。まだまだ、学校現場で、このせっかくのアニメ
が十分に活用されていないようであり、私はもっと人権問題と併せて拉致問題の啓発をすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
質問の第七はCOPD(慢性閉塞性肺疾患)対策についてであります。
先日、新聞を見ておりますと、俳優の藤田まことさんが、慢性閉塞性肺疾患のため、出演予定だ
ったTBS系連続ドラマを降板し、中村敦夫さんが引き継ぐという写真入りの記事がありました。
慢性閉塞性肺疾患とは、かつては「肺気腫」「慢性気管支炎」と呼ばれ、タバコの煙など汚れた空気を長年吸って肺の細胞が壊れ、重症になると激しい息切れで身体が動かせなくなったり、酸素吸入が必要になったりする、ぜんそくと並ぶ呼吸器の病気であります。それは、英語のChronicObstructivePulmonaryDiseaseの頭文字からCOPDと呼ばれ、最近は新聞の健康に関する記事などでよく見かけるようにもなっておりますが、治療には家族を含む禁煙が不可欠であり、気管支拡張薬などの吸入薬に加え、呼吸に関係する筋肉を鍛える運動や栄養管理、呼吸リハビリテーションが重要であり、在宅酸素療法も有効とされております。
COPDの主な症状としては、・階段の上り下りで息切れがする。・せきやたんが出る。
・喘鳴(ぜんめい)がある。呼吸のたびにゼーゼー、ヒューヒューがある。
などであり、思い当たる方は要注意であります。
また、WHOの試算によると、2005年に世界中で年間300万人がCOPDにより命を落とし、死亡原因の第4位を占めていますが、今後10年間でさらに30%増加すると予測されております。日本では、厚生労働省の統計によりますと、2005年に14,416人がCOPDにより死亡し、死亡原因の第10位、男性に限ると第7位を占めているとのことであります。
ちなみに、私が今、胸につけている金色のGOLDリボンはCOPDに警鐘を鳴らし啓発を促すシンボルマークとなっているものなのですが、毎年11月18日が世界COPDデーということで、先月も日本国内はもとより、世界各地で様々なイベントが開催されたようであります。
COPDは不可逆的な気道の破壊が生じているため、そもそも治癒しない不治の病ということなの
ですが、COPD患者がインフルエンザに感染すると肺炎を起こすなど重症化する恐れもあり、昨今の急激なインフルエンザ蔓延下においては大変警戒すべき病気であると言えると思います。実際、今月1日、COPDの既往症のある70歳の県内の男性が、新型インフルエンザに感染して死亡したとの新聞報道もありました。
また、COPDは、日本おいても潜在患者数が500万人以上と言われていますが、「息切れは年のせい」と勘違いして病気に気づかない人も多いようであります。
そこで、知事に伺います。予防や啓発を含めたCOPD対策が神奈川県でも今後必要だと思いますが、知事の見解をお聞きします。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。