NO.221「旧姓の通称使用」の法制化

　昨年12月、私を含む全国の地方議員有志で「旧姓の通称使用の法制化を求める地方議員署名」を開始し、既に2500名を超える署名が集まっている。
　神奈川県議会でも、私が主旨説明をして自民党県議に署名をお願いしたのだが、結局11名が拒否し、35名の署名にとどまった。拒否した県議らは明らかに選択的夫婦別姓推進派ということになる。極めて残念だが、これが今の自民党であり、最早、自民党は保守とは言えない政党となってしまった。
　では、世論（読売新聞調査）はどうかと言えば、夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する（24％）、同姓を維持したまま通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する（46％）、選択的夫婦別姓制度を導入する（27％）という結果だ。
　即ち、７割の国民が同姓維持を望んでいるわけであり、普通に考えれば、少数意見に配慮してまで早急に民法改正を行う必要性などないはずだ。にも関わらず、今国会中の法案提出が予想されており、オールドメディア・立民・共産を始めとして、日本の国柄を壊そうする勢力があるとしか思えない。
　何度も言うが、夫婦別姓により、家系や家族で継承されてきた名字の役割は消え、姓は個人を表すものとなり、そして結果的に親子別姓・兄弟別姓となる。当然、子供への悪影響が懸念され、もし別姓が導入されたならば、既に結婚している同姓夫婦にも別姓を選択する経過措置が取られ、選び直しが行われる。正に、日本社会は大混乱に陥るだろう。
　婚姻で姓が変わる不都合は、旧姓の通称使用の法制化でほとんど全て解決される。ならば、その方法を選ぶのが保守政治家のあるべき姿だと思う。
　石破総理は元々、夫婦別姓推進派であり、去る12月の国会で「婚姻で姓が変わる約95％は女性であり、その悲しみや苦しみを認識していかねばならないと痛感している」と答弁している。果たして本当に95％の女性が苦しんでいるのか。
　こんなリーダーを抱える日本は不幸である。