NO.35 認知戦は始まっている

　２月の総選挙において高市自民党は戦後最多の361議席を獲得し、その上、比例名簿の候補者リストが足らずに14議席を他党に譲るという事態まで生じた。
　この結果は公正な選挙の結果であり、国民の選択に他ならないが、「全ての民意が反映されたものではない」とオールドメディアは言う。さらに「虚偽の多数」「小選挙区制度そのものが悪い」という声も聞こえてくる。当然ながら、少数意見の声も聞きながら最後は責任を持って決断するのが政治である。
　そんな中、私が驚いたのは日経新聞（2月22日）のスクープだった。その内容は「中国系とみられる約400のアカウントがX（旧ツイッター）上で組織的な反高市工作を展開した」というもの。その後、別の調査機関も約3000件規模の同様なアカウントがあったと発表していたが、明らかにサイバー上で国家ぐるみの認知戦が始まっていることは間違いない。
　彼らは「高市総理の信頼を失墜させ、日本社会に亀裂を入れる」ことが目的だったろうが、高市総理による年初の電撃解散が工作機関に十分な準備期間を与えなかったため、影響は最小限で済んだのかも知れない。もし、予算成立後の４月に解散していたら、果たしてどうなっていたか。
　先の大戦で日本は欧米に負けただけでなく、戦後も南京事件や従軍慰安婦問題等、歴史・情報戦で隣国に負け続けてきた。私自身、神奈川県議会の中で歴史教科書や領土問題を最も多く取り上げ、是正に向けて努力してきたが、本来は国家がやるべきことだ。
　高市内閣では、内閣情報調査室を改組して「国家情報局」を設置するようだ。是非とも、スパイ防止法を含めて我が国のインテリジェンスを早急に高めていってもらいたい。