No.236 文科省の英断

　今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた抗議船が転覆し、17歳の女子生徒が死亡した事件について、5月22日、文部科学省は調査結果を公表した。
　その中で、米軍普天間基地の辺野古移設工事に関する同校の学習が、学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条に反し、安全管理体制も著しく不適切だったと指摘、同校の運営法人などに是正を求めた。文科省が同法14条違反を認定するのは歴史上初めてのことであり、よくぞ英断を下したと評価したい。しかし、早速、左派メディアや日教組らが「教育への不当な政治介入だ」「教職員が萎縮することが大いに危惧される」と抗議を始めている。
　私自身は平和学習そのものを否定するつもりは全くない。世界が平和であるためにどうすべきかを考えることは子供達の学びにおける重要なテーマである。が、今回のケースのように、ヘリ基地反対協議会の違法まみれの抗議船に生徒を乗せて、一方の主張しか学習させないことは誰が見てもおかしいことではないか。
　基地反対や反戦・平和を叫ぶだけでは現実の平和は維持されない。日本が他国を侵略することは絶対にあり得ない中で、毎日のように中国が尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。我が国の平和を海保や自衛隊が守ってくれているのだから、平和学習のバランスを保つためにも、海保や自衛隊の基地の見学を積極的にすべきではないか。
　亡くなられた17歳の武石知華さんのお父様が転覆事故後に綴ったnoteには次のような文章がある。
　「とりわけ教育現場においては、戦争体験者に代わり平和を語る者たちが、特定の政治活動や思想を一方的に語るものと密接に繋がっていないかを、今このタイミングで検証して欲しい」
　今年度、私は神奈川県議会において文教常任委員会に所属する。再び、平和教育の名の下で悲劇が起きないよう、また、あらゆる教育の機会に政治的中立性が保たれるよう尽力していきたい。