NO.237 オールドメディア対ネット民

　4月4日のTBS報道特集において、専門家なる人物が登場して「ナフサ不足が深刻で、間違いなく今の状況が続いたら日本は6月には詰む」と断言した。これに関して、政府はすぐに事実誤認と反論し国内の供給に問題無しとしたが、その後、国民の不安を煽る報道が続いたことはご承知の通りだ。そして、7月をとうに過ぎたが、決して詰んではいないのが現実だ。
また、「高市早苗首相の陣営が自民党総裁選や衆院選で他候補を中傷する動画の配信に関与した」と週刊文春が6月初めから何週にもわたってキャンペーン報道を行った。その結果、中道や立民の議員達（伊佐進一氏、杉尾秀哉氏ら）が週刊誌ネタで高市首相に執拗で無意味な質疑を行い、国会を空転させた（と私は思う）。
途中から共同通信が週刊文春を援護射撃してきたが、結局、両社が中傷動画の証拠として出してきたものが一部捏造されている事実が判明し、それぞれ公開を停止したり記事から削除するに至る。が、両社とも「疑惑の根幹は揺るがない」と開き直った。
　ちなみに、それらオールドメディアの捏造を速攻で発見して指摘したのはネット民達である。確かにSNS上には嘘情報が溢れており、学校におけるメディアリテラシー教育の必要性が県議会でも大きく取り上げられるが、SNS上にこそ真実があるのではないか。それ故、テレビや新聞、週刊誌等のオールドメディアに対しても、SNSと同様に疑う姿勢を学校で教えるべきだと私は思う。
　週刊誌の中身を自ら調査もせず、その紙面の情報だけで国会質疑を行い、与党の国会運営が気に入らないと本会議や委員会を全員欠席する野党。重要な法案・課題が山積している日本で、高市下げだけを目的にやっているとしか思えないパフォーマンスにはうんざりする。
　過去に松本サリン事件で報道被害者を出したTBS出身の議員が、いい加減な情報で高市首相を貶めている。真実が判明したら、今度は逃げないで謝罪してもらいたい。