NO.41 世論調査とオールドメディア

　8月22、23両日、共同通信社が世論調査を行い、その結果、高市内閣支持率が50.2%で過去最低となり、オールドメディアはその下落を嬉々として報道していた。とはいえ、まだ50%を超えているではないかと私は思うのだが。
　また、政府が決定した飲食料品の消費税減税に関し、財政に不安を「感じる」「ある程度感じる」が計71.7%となっていた。これは、自民党内の反対派議員をクローズアップした報道、軽減税率の恩恵に預かる日経新聞を始めとした新聞社説（減税反対）の拡散等、オールドメディア宣伝効果ではないか。
　一方で、例えばTVには減税賛成派の経済学者はほとんど登場せず、財源の不安をキャスター達に煽らせる番組ばかりが流されていたように思う。しかし、元財務官僚の高橋洋一氏が言うように、円安のおかげもあって、税収の上振れ等が十分期待でき、財源(約５兆円)については全く問題ないレベルだと私も思っている。
　高市内閣は、2月の総選挙で掲げた消費税減税という国民との約束を誠実に果たそうとしている。神奈川県を含め、地方財政に悪影響が出ないよう配慮は望むが、平成元年の消費税3%導入後、初めての減税がどんな効果を生むのか大いに注目すべきだ。
　ところで、今回の世論調査で興味深いのは「靖国神社参拝を巡る首相の対応」についてだ。「参拝した方がよかった」「遥拝したのはよかった」が計70.7%にも上る。私自身、高市首相の遥拝という変化球には驚いたが、終戦の日にいつも近隣国にお伺いを立てるオールドメディアと違って、国民の側が高市首相の英霊への感謝の誠を理解していることがわかる。
　そろそろ、外聞を気にせず、堂々と振る舞っていいのではないか。