NO.241 日本は資産大国
11月6日、飲食料品の消費税減税関連法案が衆議院本会議で可決したが、その際、石破茂元首相、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏が本会議を途中退席し、採決に加わらなかった。その理由として彼らは次のように述べている。(ちなみに村上誠一郎氏、河野太郎氏、中谷元氏は初めから欠席)
「財源をはじめ、様々な懸念が払拭されていない」「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない」「一旦下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」
およそ野党が言っている反対理由と同じだが、事実として、この人たちは2月の総選挙で「飲食料品の消費税減税」を公約(自民党)として当選している。故に、採決を棄権して外野から高市批判を繰り広げるのなら、選挙中から反対するのが筋ではないか。有権者を騙して当選したといっても過言ではないと私は思う。その上で、消費税減税反対の日経新聞を始めとするオールドメディアや野党の言い分というのは果たして本当なのか、私たちは冷静に考えるべきだ。
例えば、日本は世界有数の金融大国であり、純金融資産はドイツに次いで2番目(約569兆円)である。槍玉に上がる国債は自国通貨建てで、94%を日本人が保有しており、ギリシャ危機のようには絶対にならない。また、直近5年間では、毎年平均6兆円程度の税収の上振れが出ており、外為特会の含み益は円安の影響もあって60兆円にもなっている。たかだか年間5兆円の減税財源を不安視する必要性などどこにも無いではないか。
さらに、コロナ禍で食料品の税率を下げた他国(例えばポルトガル)を見れば、税率ゼロに連動して価格はその分確実に下がり、消費者が着実に恩恵を受けている。政治家がやるべきは、消費税減税によって不利益を被る人を減らす為の対策を実行することだろう。
日本を1300兆円を超える借金大国というのはおかしい。むしろ、世界有数の資産大国なのだ。

