NO.199　LGBT法案

　先月、TBSのニュース番組を見ていると「G7でLGBT差別禁止法が無いのは日本だけだ。G7広島サミットまでに日本でも成立させるべきだ」という主旨の報道があった。野党の国会議員達も同様な発言を繰り返している。他のメディアもそのような論調だったように思うが、果たして、それは事実なのか？
　この件については、島田洋一福井県立大学名誉教授が次のように明確に否定している。「G7の中心で最大の国家である米国では、民主党が提出した包括的なLGBT差別禁止法案（平等法）に、過半数を占める共和党（下院）が一致して反対する状況が続いている。即ち、米国では成立する見込みはない」
　つまり、日本のメディアと国会議員が、ある意図を持ってフェイクニュースを撒き散らしているだけではないのか。
それに加え、エマニュエル駐日米国大使が「東京レインボープライド」デモに参加し、何と5月1日付の東京新聞では「同性婚　早期に法制化を」とインタビューに答え、紙面の一面まで飾っている。これは明らかな米国高官による日本への内政干渉であり、同時に米国民主党の過激な思想の押し付けだと私は思う。
　そもそも、日本ではLGBTの人々への差別はそれほど無かったように感じるのは私だけではないだろう。事実として、TVでは毎日、当該タレント達が大活躍している。
　実は、5月1日、性的少数者でつくる民間４団体が東京都内で記者会見し、「性自認」を法令化するLGBTの理解増進を図る法案について反対の立場を主張した。そして、「LGBT活動家は当事者の代表ではないし、私達は差別もされていない」と述べている。しかし、結局、産経新聞しか、それを報道しなかった。
　LGBTの権利を女性や女児のプライバシーよりも上に位置付けてはならないと私は思う。現在、トイレや浴場等で実際にトラブルが起きているし、その権利はやがて特権となり、結局、左翼利権と社会の分断を生むことになるだけではないか。