NO.218　「米国民主党と日本の財務省」

　2025年1月20日、米国でトランプ政権が再びスタートする。大統領選挙時から、トランプ氏はウクライナ戦争を即刻終結させると宣言していたが、現在、まるで誰かが第３次世界大戦を引き起こそうとするかのように戦局はエスカレートしている。事実として、バイデン大統領は、国際的批判も多い対人地雷をウクライナにばら撒き始めた。トランプ氏の思惑に逆行する動きは、余りにも不可解だと私は思う。
　また、トランプ氏は、次期保健福祉長官にロバート・ケネディ・Jr氏を指名したが、彼は新型コロナワクチン反対派として有名であり、今後、ビッグファーマとの対立、米国の医療政策の大幅な見直しが始まるだろう。しかし、日本のオールドメディアは、今尚、彼を単なる陰謀論者と呼び、まともな報道をしていない。
　昨年、LGBT理解増進法を作らされたように、安倍総理亡き後、日本政府はバイデン民主党に隷属してきた。同様に、実は我々国民はずっと財務省に洗脳され、暗然と支配されてきた。
　先の総選挙で国民民主党が103万円の壁廃止を訴えて躍進し、漸く国会で議論が始まったが、すぐに財務省がそれによる国・地方の大幅な税収減を指摘し始めた。マスコミはすぐに税収減について報道したが、一方で、非課税世帯への現金ばら撒きについては、その財源が問題にされることはない。
　国民民主党は103万円から178万円への引き上げを提案しているが、今の103万円の内訳は基礎控除48万円、給与所得控除55万円だ。ここで諸外国を見てみると、例えば、基礎控除だけで米国は61万円、イギリスは214万円、ドイツは143万円、フランスは160万円。
　つまり、日本は世界の中で納税者の税負担が非常に高い国であることは間違いなく、しかも増税志向の財務省と結託したオールドメディアは、一切、真実を国民に知らせない。
　男女共同参画予算９兆円、こども家庭庁予算６兆円。見直せる予算はたくさんあるではないか。