NO.222 新型コロナワクチンの闇とがん対策

　3月7日、私は県議会の厚生常任委員会で質問を行った。その模様は県議会のインターネット録画で視聴して頂きたいが、質問内容は次の通りである。
　まず、予防接種健康被害救済制度による新型コロナワクチン死亡認定件数について確認すると、全国で983件（3月24日時点では998件）となっており、既に400億円以上が被害者遺族に給付されている。私は、この酷い状況は明らかに薬害ではないかと改めて意見を述べた。（国は被害者の存在は認めても決して薬害だとは認めていない）
　次に、新型コロナワクチンについてだが、新型コロナが5類感染症に移行されて、昨年10月から定期接種（原則65歳以上）となり、インフルエンザワクチンと同様に有料化した。（横浜市は自己負担3000円）
　そして、５種類の新型コロナワクチンが承認され、その接種状況について聞くと、神奈川県内約230万人の内、47万人程が接種したとのこと。即ち、わずか２割の人しか打っておらず、日本人もこのワクチンが大して効果がないことに気付いたのではないかと意見した。そもそも、日本人は世界で最も多くこのワクチンを打っており、多い人で8回目の接種となること自体、異常ではないか。
　最後に、がん対策についてだが、国も県もその基本対策は「早期発見・早期治療」であり、その為に定期検診が政策として進められている。しかし、実際は「早期発見、早期治療しても寿命は延びないというのが現在の最も信頼性のおける治験結果である」ということを皆さんはご存知だろうか。
　今や、日本は世界一のがん大国となり、２分の1の国民ががんに罹り、３分の１ががんで亡くなっている。一方、米国は90年代をピークにがん患者が減少、30年間でがん死亡率も30％減った。先進国では日本だけ、がん患者が増えているのだ。
　がん検診や過剰治療の前に、むしろ、がんに罹らない対策、即ち、免疫力を上げる政策にシフトすべきではないのかと私は要望した。