NO.24 脱炭素ビジネス

　靖国神社の標本木を基に、3月24日、東京に桜の開花宣言が出された。実は今年の開花日は平年並なのだが、昨年は寒さのせいで7年ぶりに開花が大幅に遅れたことを覚えているだろうか。
　また、昨年の夏は一昨年と並んで観測史上(1898年以降)最も暑い夏だったが、その後、今年の冬にかけて日本海側を中心に記録的な大雪となったことは覚えているだろうか。
　マスコミは、寒いと大して報道しないが、暑いと「温暖化」だといって嬉々として報道しているように私には思える。そもそも100年以上前の温度計には誤差があったろうし、気候変動問題はもっと長いスパンで考えるべきではないか。
　以前から述べているが、私はトランプ米大統領と同じく「気候危機」は存在しないという考え方である。しかし、今の政府やほとんどの自治体は脱炭素社会実現に向けた様々な政策を掲げ、莫大な補助金を出している。これは正に150兆円超の脱炭素ビジネスなのだ。（ちなみに神奈川県の令和7年度脱炭素予算：約180億円）
　地球上のCO2排出国の上位は中国、アメリカ、インド、ロシアで、この４カ国だけで６割近くあり、日本はわずか全体の3％余り。日本だけがCO2削減を頑張ったところで影響はほとんどない。
　脱炭素に伴う技術革新は有益だと思うが、低迷する日本経済を底上げするためにも、トランプ政策と同じく太陽光発電やEV推進等を再考すべきであり、再エネ賦課金も見直すべきだ。
　先月、三菱UFJ ファイナンシャルグループ等が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から離脱した。この流れは今後も加速するはずだが、目に見えないCO2より現実の生活を優先すべきだと私は思う。