NO.6　 ワクチンと税金

　9月20日からXBB対応の新型コロナワクチンの秋接種が始まったが、それに先立つ9月18日の日本経済新聞の社説には「ワクチン秋接種は熟慮の上で」と表題がついていた。
　正直、私は少し驚いたが、その中には「冬の流行を想定した接種で全国民を対象とするのは、世界で米国など一部の国に過ぎない」とあり、「65歳未満の健康な人が打つメリットは従来より小さくなっており、mRNAワクチンを何度も打つことに中長期的な健康への影響を懸念する専門家もいる」と書かれている。大新聞の論調が変化し始めたことは好意的に受け止めたいが、その主張は国民にはほとんど届いていない。
　そもそも、マウスでしか試験していないワクチンであり、もはや感染予防効果が無いことも専門家達が認めている。今後、このワクチン接種を継続するならば、厚労省は接種・非接種者のコロナの感染率、死亡率のデータを明確に公表すべきではないか。
　しかも、国の予防接種健康被害救済制度では、この新型コロナワクチンによって、ここ２年間で過去44年分の認定者数を大幅に超える被害認定が出ている。即ち、日本のワクチン接種の歴史上、最悪の状況が今なのだ。
　普通の国なら、こんな危険なワクチンを誰も打とうとは考えないはずだが、メディアの情報統制のせいで真実が国民に伝わらず、日本人だけが負のスパイラルに陥っているように思う。
　9月26日、新たに着任した武見厚生労働大臣は「新型コロナワクチンの安全性について特段問題があるとは考えていない」と記者会見した。一方、その一週間前には政府保管のファイザー製とモデルナ製の旧ワクチン約8630万回分を順次廃棄することが発表されている。購入単価は非公表だが、その金額は2000億円以上と推測される。
　健康被害と税金の無駄使い、国民はもっと怒るべきだ。