NO.12　 予防接種健康被害救済制度

　3月13日、私は神奈川県議会予算委員会にて「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等」について質疑を行った。今回のような新型コロナワクチンの負の部分を追求した質問は、神奈川県議会では初めてとなる。

そして特に、私が質問した「国の予防接種健康被害救済制度」による死亡認定数に関しては、翌日の新聞にも掲載された。答弁では、2月26日時点で（全国493件・神奈川県内17件）というものであるが、この数字は従前のその他のワクチン（インフルエンザワクチン等）と比較して異常値であることを重ねて強調した。そして、たとえ国や製薬会社がワクチンと死亡の因果関係を認めなくても、これだけ死亡認定が出ていることは明らかに「薬害」であり、一旦立ち止まるべきではないのか、と述べた。

詳細は県議会HPの録画映像をご覧いただきたいが、予算委員会という公的な場で、同僚議員、県職員達に「真実」を共有してもらった意義は大きいと思う。

さて、日経平均株価が４万円を突破してバブル時代の最高値を超え、今年の春闘における平均賃上げ率は5％を超えて33年ぶりの高水準となった。

数字だけを見れば、日本経済は上向いているように思えるが、17年ぶりに日銀がマイナス金利政策を解除する中で、果たしてその勢いは中小企業へと波及していくのだろうか。また、今年度から再エネ賦課金が値上げされ、２年後には子育て支援金（500円程度）が公的医療保険料に上乗せされることになる。日本の税の国民負担率は45％を超えて米国より遥かに高いが、脱炭素や少子化対策のための税対策はそもそも正しいものだろうか。 例えば、地球温暖化そのものを否定する科学者は大勢おり、トランプ氏を始め、米国の共和党議員らも同じ認識である。私達はもっと柔軟な思考を持つべきではないか。