NO.210　ワクチンの正しい情報

　前号で予告した通り、私は3月の県議会予算委員会で質疑に立ち、翌日には新聞２紙に「ワクチン副反応　17人の死亡認定」という私関連の記事が掲載された。これは、国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナワクチンに関して神奈川県内で17人が死亡認定を受けたという意味だが、私の質疑を通じ、この事実を初めて知った県民も多かったのではないかと思う。

　県の答弁は2月26日時点での数値（国全体では493人）であったが、現在は国全体で死亡認定が523人となっており、今後、さらに増加するはずだ。また、死亡認定以外にも重篤な副反応で苦しんでいる方も多く、医療費や障害年金等が支給されている。

　ちなみに、死亡認定を受けると、死亡一時金4,530万円、葬祭料21万２千円が遺族に支給されるのだが、これだけで、既に公費が230億円以上支払われたことになる。この事実は極めて重大なニュースだと私は思うが、マスコミは小林製薬の「紅麹」事件ばかりを報道し、深刻な薬害であるはずの新型コロナワクチンの件は全く報道しない。この報道自粛こそが、正にビッグファーマの闇だと私には思えて仕方ない。

　さて、皆さんはB型肝炎やアスベストの被害者救済をうたって、アディーレ法律事務所という事務所がTVコマーシャルを流しているのをご存知だろうか。私が4月になって一番驚いたことは、この法律事務所が新型コロナワクチンによって健康被害を受けた人達に給付金請求のサポートを始めたことだ。つまりは、新型コロナワクチンをB型肝炎やアスベストと同様なものと判断して法律事務所がビジネス化したということではないか。今後の展開を注視したい。

　私の予算委員会質疑に対し、首藤副知事は最後に次のように答えた。

「可能な限り、広く、ワクチンの正しい情報を県民の皆様に提供して参ります」皮肉なことだが、正しい情報が伝われば、mRNAワクチンを誰も打たなくなるような気がするのは私だけだろうか。