NO.23 高校授業料無償化

　2月25日、自民・公明・維新が「高校授業料無償化」で合意した。これにより、高校の就学支援金に関し、25年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年11万8800円を支給。私立に通う世帯には26年度から所得制限を撤廃し、上限額を現行の年39万円６千円から45万７千円に引き上げることになる。
確かに保護者の年収に関係なく教育の機会が広がることに私も賛成であるが、恩恵を受けるのは子育て世代の一部の国民に限定され、さらに本来の公教育の役割が後退するのではという危惧が残る。
　しかも、103万円の壁を178万円へ引き上げる国民民主党案を望む国民が圧倒的に多いにも関わらず、それを無視して、予算成立のために政府が維新に擦り寄った結果ということは明白だ。
　要は178万円に引き上げるには７兆円超の財源が必要だとする財務省の言いなりで、いくら過去最高の国の税収があろうと、財政規律を維持するために政府は全く減税する気がないということだ。
　それ故に、1000人規模の「財務省解体デモ」が各地で始まっているが、国税庁が怖いのか、マスメディアは報道しない自由を行使し、国民に知らせない。
　私自身も、増税しかやらない財務省は無視して、失われた日本の30年から脱却するために、政治主導の大胆な積極財政が必要だと思う。ウクライナには１兆８千億円も大盤振る舞いできるのに日本国民にはなぜ還元できないのか。
　米国ではトランプ大統領の下、イーロン・マスク氏が対外国援助機関であるUSAIDを閉鎖した。USAIDには様々な疑惑があるのも事実だが、アメリカファーストの政策に他ならない。
　日本も、我が国の国益を最優先に考えるリーダーに登場してもらいたい。