NO.11　 徴用工訴訟

韓国最高裁で日立造船が敗訴した元徴用工訴訟で、同社が裁判所に預けていた供託金６千万ウォン（約670万円）が、2月20日付で原告側に支給されたという報道があった。徴用工裁判で実害が生じた最初の事例である。
　これに関して、林官房長官は「極めて遺憾である」と述べ、ブラジルでG20外相会合に出席中の上川外務大臣は現地で韓国の趙外相と会談した際、「強い遺憾の意」を表明したということだ。
　日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。しかし、日本は韓国に対して、これまでずっと「お人好し外交」を続けてきた。今回も、昨年12月1日に「日韓通貨スワップ協定」を約9年ぶりに再締結したばかりで、正直なところ、恩を仇で返された形だ。ご承知の通り、通貨スワップ協定とは金融危機の際に外貨を融通し合う協定であり、日韓の場合、韓国だけにメリットがある。にもかかわらず、徴用工問題をいつもの「遺憾砲」で終わらせてしまっていいのか。
　安倍総理の時代は、国民や日本企業の財産を守るために韓国への対抗措置をリストアップしていたと言われる。今の岸田政権に日本の名誉を守る気概はないのか。
　2月22日は「竹島の日」であった。戦後、いわゆる平和憲法が施行された後、竹島は韓国によって不法占領され、300隻を超える日本漁船が拿捕、4000人近くの漁民が拘束され、8名が死亡している。平和憲法が全く機能していなかった証左だが、実は「竹島の日」は島根県が独自の条例で定めて式典を行なっているもので、政府主催ではない。日本政府は韓国との衝突を避けているのだ。
　日本の学習指導要領で、北方領土、尖閣諸島、竹島が「我が国固有の領土」と明記されたのは数年前のこと。しっかり、神奈川県から領土教育を推進していきたい。