NO.230 政策実現へ全速力

　10月21日に高市政権が誕生して以降、物凄いスピードで政策が動き始めたと思うのは私だけではないだろう。
　まず、長年の懸案事項であった「ガソリンの暫定税率25.1円」は自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の与野党６党の合意により、年内で廃止することで一致。そして、ガソリン価格が急激に下がることによる様々な影響を回避するため、年内は段階的に補助金を増やす対応が為されている。
　12月5日には、自民、日本維新の会両党が、連立合意事項であった「衆議院議員定数削減の関連法案」を衆院に提出。現行定数465の１割を目標に少なくとも45削減し、具体的な削減方法は施行から1年以内に結論を得るとした。さらに結論が出なければ小選挙区25 、比例代表20を自動的に削減する条項も付けられ、野党の反発は必至だろうが、自民と維新の本気度が前面に出た形だ。
　そして、私が一番嬉しかったのは、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の「旧姓使用を法制化する関連法案」が来年の通常国会に提出される見込みとなったことだ。これまで、全国の地方議員の同志達と一緒に旧姓使用の法制化に向けて3,000名を超える賛同議員署名を集めてきた努力が漸く報われる。今後も早期の成立を目指して高市政権をバックアップしていくつもりだ。
　さて、私は高市政権の政策の大部分に賛成であるが、「おこめ券」を含む農水省の政策については疑問を感じる。識者の中には、おこめ券は、発行するJAや全米販にマージンが支払われ、米を高値のまま売り払える手段にされると指摘する人がいる。食料自給率が38％に過ぎない日本は、安全保障の観点からも減反政策を見直して米の増産を図るべきだし、そうすれば自然に米価は下がるはずだ。但し、農家の生産コストに対して国の補助金は必要になるだろうが。 そしてその上で、安全安心な食料増産に向け、国はどんどん有機農業推進へ転換していくべきだ。