NO.238 飲食料品の消費税減税

　8月5日、高市政権は令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を閣議決定した。そして、残りの1％相当分の約６千億円については中低所得者に現金給付して「実質ゼロ」とし、減税終了後の令和11年度からは所得連動の新たな給付制度を本格導入することとしている。
　この政策決定に対して、日経新聞をはじめとしたオールドメディアが一斉に反対し、さらに野党だけでなく自民党の議員からも反対の声が上がっている。しかし、2月の総選挙を振り返れば、チームみらいを除く全ての政党が何らかの消費税減税や廃止を公約に掲げていた。ましてや、自民党は飲食料品の消費税ゼロを訴えて大勝したのだから、これを実行するのは当然ではないか。
　にもかかわらず、減税に反対している河野太郎、石破茂、村上誠一郎、小渕優子氏らは辞職相当だとさえ私は思うし、財務省が怖くて、財務省の論理に逆らえないオールドメディアも同様に罪深いと考える。
　彼らがいつも言うのは「財源がー？」という決まり文句だが、実際、今回の政策実現には財源が約５兆円必要だ。しかし、私がいつも参考にさせてもらっている元財務官僚の高橋洋一氏に言わせれば、現在の円安のおかげでGDPが伸び、税収も伸びるはずで、今後、数兆円レベルの税収の上振れが予想され、さらに外為特会の含み益だけで50兆円あり、財源については全く心配無しとのこと。
　平成元年（1989年）に3％の消費税が導入されて以降、選挙公約通り、初めての減税を決断することこそ政治家の本懐ではないか。ましてや、同じ政党の議員なら、その決断を支えること、そして、歳入確保の取組みを加速させ、無駄な予算の見直し策を講じるべきだろう。
　そもそも、消費税を社会保障目的税としているのは、先進国の中で日本だけだそうだ。これからの議論の中で財源を再考し、減税を断行することで、将来の恒久的減税の第一歩とすべきではないか。