NO.37 辺野古沖抗議船転覆事故の闇

　3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から2ヶ月近く経つが、この間のオールドメディアの姿勢がおかしかったと思うのは私だけではないだろう。
　何故なら、辺野古事故発生から１週間後の3月23日に京都府南丹市で小５男児行方不明事件が起きると、連日連夜、テレビや新聞はヘリコプターまで飛ばして小５男児の行方を追った。
　結果として、4月13日に南丹市の山林で児童の遺体が発見され、4月16日、死体遺棄容疑で継父が逮捕された。その後も過熱報道が続いていたが、さすがに池上彰氏が20日の昼のワイドショーで「もうこれは取り上げない方がいい」と発言するに至る。
　確かに、男児の行方不明問題も大切かもしれないが、あくまで個人的・家族的な事件だと私は思う。一方、辺野古沖で平和学習の名の下に女子生徒が亡くなった事件は、政治、学校、宗教、基地反対活動等、様々な教訓を含む極めて重大なニュースではないか。
　今回、産経新聞だけが真摯に辺野古事故を報じ、同志社国際学校やヘリ基地反対協議会の闇を報じた。そして、SNS上でも、日本基督教団、同志社、共産党、辺野古基金、日教組、自治労等の深い連携が拡散されている。さらに、今回、TVや新聞が辺野古事故関連を報じない理由として、民放労連や新聞労連も辺野古基金の賛同団体であり、報道することで移転推進の政府に利することになるからとも言われる。
　教育基本法第14条は学校教育における政治的中立を定めている。同志社国際高校の校長は4月の始業式で「直接的な原因は私達にはない」とまで話した。しかし、特定の思想・政治と連携した偏向教育がこの悲惨な結果を招いたのではないのか。神奈川県内の状況も再確認したいと思う。