青葉区随想 92007/07/15
No.9（無題）

去る6月26日、米下院外交委員会において「慰安婦問題に関する対日非難決議案」が可決された。日系3世のマイク・ホンダ氏が提出したこの可笑しな決議案は、「慰安婦制度は20世紀最大の人権蹂躙の一つ」とし、日本政府に対し「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化したことを認め謝罪せよ」と主張し、日本に正しい歴史教育等を要求している。私は、正直今回だけは、日本の最も重要な同盟相手である米国議員の偽善と思い上がりと見識の低さに呆れてしまった。
いわゆる従軍慰安婦問題については、歴史教科書問題と絡めて、私も県議会でこれまで何度も発言しているが、そもそも従軍慰安婦という言葉自体が無く、現在と違って公娼制度があった時代に官憲による強制連行など存在していなかったことは既に学者の間でも定説となっている。それ故に、公立中学校の歴史教科書から(従軍)慰安婦という言葉がせっかく消えていたのである。今回の決議は全く愚挙以外の何物でもない。
そして、こんな愚挙を許してしまった原因は、やはり一部の反日メディアと旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めてしまった平成5年の河野洋平官房長官による河野談話であろう。先日も、久間前防衛相の発言が失言として断罪され辞任に追いやられたばかりであるが、戦後の政治家の失言の最たるものは、聞き取り調査のみで何ら検証もせず外交的配慮で発表してしまった河野談話なのではないかと私は思う。政府は曖昧な表現を止めて、河野談話を勇気を持って撤回すべきである。
私達には尊い犠牲を払ってくれた先人達の名誉を守り、次世代の子供たちに正しい日本の歴史を伝えていく義務がある。捏造された歴史を自虐的に受入れ、ましてや教育の現場で教えることなど、政治家として放っておくことはできない。
現在、真性保守の国会議員有志と同じく、私を含む全国の地方議員の同志達も、この米国下院決議に抗議する活動を展開中である。