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青葉区随想 1862022/04/08
NO.186 ワクチン被害について

 本年1月21日から2ヶ月にわたって神奈川県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が、3月21日、漸く解除された。その間、感染力が強いオミクロン株の影響が大きかったわけだが、基本的に重篤化しない変異株なのであり、私自身は遅すぎる解除判断だと思っている。
この日、飲食店に要請していた時短営業等の措置が終了したが、以前から述べているように、対効果のエビデンスも明確でない自粛要請は、経済そして県民の命に対して負のスパイラルしか生み出さないと考える。今後、もし「まん防」が再開される局面になったら、政府はその根拠をしっかりと明示すべきだ。
 さて、その後、3月25日には、過去最大の2兆3448億円を計上した令和4年度一般会計当初予算案等が県議会で可決され、第1回定例会は閉会した。今年度も、3回目のワクチン接種を含め、新型コロナ対策が重点施策になっているが、果たして、その後の4回目接種も含め、どれだけワクチンがパンデミック収束に意味があるのか冷静に考えるべき時期ではないか。
 世界の状況を見れば、ワクチン接種3回目を積極的に推進したイスラエル、英国、韓国等はコロナの感染爆発を起こしている。一方、昨年11月にオミクロン株が最初に確認された南アフリカは、2回目のワクチン接種率が国民の30%しかないにも関わらず、既に完全終息しているのだ。
 先日、私は、新型コロナワクチン被害者遺族を追ったドキュメンタリー映画「真実を教えてください」を見た。我が国の防疫上、ワクチンの重要な側面は否定しないが、接種開始後1年余りで、1500人を超える死亡例、20000人を超える重篤者が報告されたワクチンは今までに存在しない。そして、現在、誰一人としてワクチンと死亡との因果関係は認められず、法律に基づく4420万円の賠償金が支払われた事例はない。
 ワクチン被害について無関心な国に対して、戦後最大の薬害集団訴訟が起きることを私は危惧している。

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