青葉区随想 1252017/03/10
NO.125　森友学園問題について

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題が国会で大きく取り上げられている。学園が小学校用地で購入した国有地の土地評価額が、元々、9億5600万円だったにもかかわらず、学園が負担する廃棄物撤去費用などで８億2200万円が差し引かれ、最終購入額が１億3400万円になったことに対する疑惑である。野党側は、果たしてその減額は適正であったのか、政治家の口利きはなかったのか、さらに、その学園で講演を行った安倍昭恵首相夫人に責任はないのか、昭恵夫人は公人か私人か等々、安倍潰しの為に躍起になっている。ついには、アッキード事件だと批判する下劣な国会議員まで出る始末だが、当然ながら疑惑は明確に晴らされるべきだと私は思う。
　一方で、マスコミは森友学園が運営している幼稚園の子供達の映像を垂れ流しながら、その教育方針にまで辛辣な批判を加え始めた。即ち、教育勅語を暗唱させる等を戦前回帰で恐ろしいと断じたわけだが、そもそも、私立学校の教育方針というのは公立と違って基本的に独自性が尊重される。生徒・保護者はそれが気に入らなければ別の学校を選択すれば済む話ではないか。ましてや、人としての徳目を示した教育勅語のいったい何が問題だというのか。
　さて、国有地払い下げに関して、森友学園以外の事例に言及した議員がいる。先月２４日の財務金融委員会での丸山穂高議員（日本維新の会）だ。彼によれば、かつて朝日新聞、読売新聞は、自らの社屋建設のために国有地を時価の４分の１から８分の１で購入、しかもその際、大物政治家へ圧力までかけたそうだ。また、国有地ではないが、朝鮮学校は公有地を時価の10分の１で購入していた。こういった事例も、この際、国有地売却問題として徹底的にメスを入れるべきだと彼は主張したのである。
　ネット上では、この丸山議員の質問は神質問と評されているが、大マスコミは一切、報道していない。なぜなら、それは国民に知られてはマズい真実だからだ。