旗幟鮮明 1622023/02/02
NO.162　「５類」に引き下げ

　1月27日、政府は新型コロナの感染症法上の位置付けについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。
　これにより、2年半前に安倍元総理が示唆し、私自身もずっと主張してきた５類引き下げが漸く実現することになるが、余りにも遅きに失したと私は思う。そもそも、未だに新型コロナをSARSやコレラと同等な感染症扱いにしている国は他になく、いわば、新型コロナウイルス自体が怖いというよりも、感染症２類相当という扱いが恐怖と混乱を生み出し、医療逼迫の原因になっていたのではないか。
　また、５類への緩和時期についても、当初、4月と言っていたものが5月になったわけであり、さらにワクチン等も無料継続にするようで、これでは５類にする意味が果たしてあるのか疑問だ。先送りばかりの政策は、どこかの利権に配慮していると思われても仕方ないのではないか。
　さて、昨年暮れから一月末までに、週刊新潮が６回連続で新型コロナワクチンの負の側面、即ち、接種後死亡や後遺症等、不都合な真実の特集記事を掲載している。このシリーズは今後も続きそうだが、他の週刊誌も続々と追随してきており、多くの日本人が間もなく覚醒するのではないかと私は期待する。
　それに加えて、作家の百田尚樹氏、弁護士の北村晴男氏ら著名人も、新型コロナワクチン非接種であることを公表し、積極的にそのワクチンの問題点に関してYouTube発信を始めた。そして、そんな中、名古屋市の河村たかし市長は次のように記者会見で述べた。
「世界の統計では、ワクチンを打ったほうが患者と死亡者数が多くなると。NHKは何でやらんのか。今や患者が一番多いのは日本、多重接種（３回以上の接種）が一番多いのも日本、なぜなんだと」
　この河村市長の話は、これまで私が何度も述べてきた内容と同じだが、この大きな矛盾にもっと多くの政治家が気付くべきだ。前述の北村弁護士は、わずか一年で緊急承認された新型コロナワクチンをロシアンルーレットに例え、過去の薬害訴訟に言及しながら「巨大なロシアンルーレットをやる意味は全く無い。私の家族は誰一人打っていない」と述べている。
政治家の皆さん、過ちは改むるに憚ることなかれ！