青葉区随想 502010/12/15
No.50（無題）

今年は、三島由紀夫が自衛隊市ヶ谷駐屯地で壮絶な自決を行ってから40年目にあたる。この三島事件に関する評価は、憂国という政治的決起、あるいは究極の美意識としての自裁、と意見が分かれるところだが、いずれにしろ当時の日本社会に大きな衝撃を与えたことは間違いない事実だ。その三島が、死の4カ月前に次のような文章を残している。
「...私はこれから日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまふのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。...」(原文のまま引用)
今や日本は、三島の予言した経済大国の一角からも失墜し、無機的でからっぽな国になろうとしている。おまけに自衛隊を暴力装置と呼ぶ人物が国の安全保障の中枢を司り、国益を守る意思さえ感じさせない、正に国難の時だと言わざるを得ない。
さて先月、九都県市首脳会議において、松沢知事は、来年度以降の子ども手当の地方負担分について予算執行のボイコットを提案し、首長全員一致で決議文を採択した。私自身も知事の考え方を支持するが、そもそも論として、この制度設計自体がおかしい天下の愚策を一刻も早く改めさせねばならないと思う。実際、乳児院や児童養護施設で暮らす両親不詳の子供には手当が支給されない一方で、日本在住の外国人が母国に残した7千人以上の子供に今年度支給された手当は10億円にも上っているのだ。我々は、借金を負ってまで、国内ばかりか海外の外国籍の子供までを養育する義務は全くない。丸川珠代議員ではないが、現政権に対して「この愚か者めが!」と絶叫したいと思っている国民は多いのではないか。40年前の方がまだましだったと三島由紀夫に言われないよう、一人の政治家として私も戦っていく所存だ。