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青葉区随想 1112016/01/15
NO.111 慰安婦日韓合意、これでいいのか?

 安倍談話発表、安全保障関連法成立、そして平成27年の世相を表す漢字が「安」と発表され、正に戦後70年の節目の年が終ろうとする昨年末、「慰安婦問題」日韓合意という大きなニュースが飛び込んできた。神奈川県議会でこの問題を取り上げてきた唯一人の議員として、また、ある意味、忌わしき河野談話発祥の地の議員としてこの件について幾つか述べてみたいと思う。
 まず、そもそも日韓併合時代のあらゆる問題というのは昭和40年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決された」となっている。にもかかわらず、昭和57年以降、朝日新聞が吉田清治という詐話師を使って大キャンペーンを展開。その結果、河野談話が出され、今や「従軍慰安婦」という虚構が世界中に流布され、日本は世界最悪の性犯罪国家とされてしまった。そして、韓国政府も「日本軍によって20万人の若い女性が強制連行され性奴隷にされた」と主張し、裏付け調査もされない自称慰安婦達が多数名乗り出て、日本に謝罪と賠償金を求めて世界中で抗議活動を行っている。同時に、醜い慰安婦像も各地で設置された。
 今回、去る12月28日の日韓両政府の外相会談において、日本側が「当時の軍の関与の下に〜」という表現を用いて政府の責任を認め、首相がおわびを表明し、元慰安婦支援の為に10億円拠出することで「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的解決」とする合意を得た。
 しかし、ちょっと待って欲しい。50年前、完全かつ最終的に解決されていたはずの問題を、何故、もう一度、国民の血税を使って最終的かつ不可逆的に解決する必要があるのか。しかも、ファンタジーに過ぎない従軍慰安婦強制連行について、何故、私達は謝罪しなければならないのか。私達が求めていたのは先人達の名誉の回復と真実の歴史の解明である。
 尊敬する安倍総理の判断であるから、何か深謀遠慮があってのことだと思いたいが、私自身、今後も成り行きを注視していきたい。

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