青葉区随想 1142016/04/08
NO.114　もっと現実に目を向けるべき

去る3月29日、安保関連法が施行された。当日の新聞を見ると、朝日新聞は「集団的自衛権容認、専守防衛が変質」の見出しで、自衛隊の海外での武力行使や米軍など他国軍への後方支援が世界中で可能になるとし、戦争への傾斜を示唆した。一方、産経新聞は「集団的自衛権行使可能に」の見出しで、それを限定的な行使とした上で、日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固になると書いている。私は、当然ながら後者の考え方を支持するが、どちらを的確な情報と認知するかは国民のメディアリテラシーにかかっているだろう。
この日の国会議事堂前では、例によって「シールズ」の学生らが野党の国会議員も交えて抗議集会を行っていた。そして、いつものように「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしながら、「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」とまで叫んでいた。このリーダーは、民進党の結党大会に来賓として迎えられ、スニーカー、ノーネクタイ、さらにシャツをズボンに入れない格好で偉そうに挨拶をなさっていたが、まず礼儀や常識というものを身に付けた方がいいのではないか。
さて、米国ではトランプ氏が共和党の大統領選指名を獲得しそうな勢いだが、先日、在日米軍撤退の可能性に言及し、日本の核兵器保有を容認する発言までされた。要は、もし集団的自衛権を否定した場合、完全自主防衛さらには核保有の議論さえ必要になるとの暗示でもあろうが、我々は視野の狭い憲法学者の言説ではなく、目の前にある現実を直視する必要があるのではないか。目の前の現実といえば、舛添都知事が新宿の広大な都立高跡地を韓国政府に貸し出す決定をしたらしいが、国会前で保育園整備を訴えているママ達は、日本死ねといって安倍総理を批判する前に、設置認可者である都知事や区長にもっと抗議の声をあげるのが現実的ではないのか。