旗幟鮮明 492013/07/20
No.49(無題)
三年前から、「旗幟鮮明」の中で子宮頸がんワクチン慎重論を私は述べてきたが、先月、厚労省が次のような勧告を出した。「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」。このことは実質的には接種中止に等しいと思うが、ある意味、保護者や医療機関へ最終的な判断を丸投げしたとの非難は否めないだろう。ご承知の通り、このような状況に陥ったのは副反応事例が全国で相次いでいるからだが、これまでに推定328万人がこのワクチンを接種し、呼吸困難、歩行障害、けいれん等の重い副反応は357件報告されている。厚労省においては、各症状の原因、ワクチンとの因果関係について早急に調査してもらいたい。
さて、今から8年前、日本脳炎ワクチンも死亡者発生により勧奨が中止されたが、その後、ワクチンに改良が加えられ、より安全な新ワクチンの接種が4年前から進められている。そもそも子宮頸がんワクチンは接種者の7割しか効かず、予防効果も7年程度しか確認されてない事が私の疑問の出発点だったが、少なくとも接種再開にはワクチンの改良が必須であろう。