青葉区随想 662012/04/15
No.66（無題）

去る2月の一般質問において、「新たな人権救済機関の設置等に関する法案について」を私が知事に質問したことは以前に述べた。そして、その時の知事の答弁は、「新たな人権救済機関の設置は、国民一人ひとりの人権に関わり、慎重に検討する必要があるため、国民的議論が尽くされるべきと考える」というもので、私自身も至極当然な答えだと納得できたのだが、何と、現政府は、消費税増税法案の混乱に乗じて今月下旬に閣議決定しようとしているとのことだ。
実は以前も、小泉政権時代に、不当な差別や虐待からの救済を目的に新たな人権救済機関を設けるという同種の法案が人権擁護法案という形で国会に提出されたが、自民党内から強い反対論が出るなどして廃案になった経緯がある。その後も、法務省がその成立を目指してこれまで色々と画策してきたようだが、そもそも人権侵害の定義が不明確であり、人権救済機関(人権委員会)を強大な権力を持つ国家行政組織法第3条に規定される委員会にすることや国籍を含む人権擁護委員の資格要件など、議論が十分に尽くされていないのだ。さらに、現在の児童虐待やDVの問題等も既存の法律で十分対応できるのである。
結局、私の一般質問から始まったこの問題については、3月23日の議会最終日に「拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書(案)」が賛成多数で可決され、県議会の意思として国に提出されるに至った。一部の特殊な団体や組織に利することになり、政治家としての私自身の言論をも制約しかねない悪法に対しては今後も国民運動として反対していかねばならない。
今年は、いつもより遅めの桜が日本の春を満喫させてくれている。「散るために咲いてくれたか桜花散るこそものの見事なりけり」これは特攻隊で散った英霊の辞世の句であるが、桜咲く美しい日本を守るた
め、そして彼らの名誉を守るため、引き続き私は活動していく所存である。