青葉区随想 1762021/06/11
NO.176　朝日新聞の社説

　5月24日、私は第114代神奈川県議会議長に就任した。就任に際し、県議会として新型コロナウイルス感染症の対策に全力を注ぐ決意を述べ、「ともに生きる社会かながわ」の実現や持続可能な社会の実現、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(以下、東京五輪)にも言及した。そして、東京五輪に関しては、今夏の開催を念頭に、安全・安心な大会の実現に向けてしっかり対応していくと述べた。
　そんな中、現在、日本国内では東京五輪を中止せよという声が上がっている。何と、東京五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞が５月26日の社説で次のような見解を示した。
「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ」
　このように述べる朝日新聞は、何故か、五輪スポンサーの活動は続けると言う。さらに、ちょうど東京五輪と時期が重なる朝日新聞主催の「夏の甲子園」開催の是非について、某週刊誌が見解を問うたところ、東京五輪とは事情が異なっているとし、開催の是非については答えなかった。
　ちなみに今年3月の毎日新聞主催「春の甲子園」では入場制限が行われたが、大会期間を通じて約14万人の入場者数があった。東京五輪も同程度の関係者が集まるものと推測されるが、果たして朝日新聞はどのような結論を出すのだろうか。
　そもそも、日本の新型コロナによる被害は、感染者数・死者数を鑑みても世界的には非常に少ない。さらに、ワクチン接種も順調に進んでいる。もし、朝日新聞が望むように東京五輪を中止したなら、その国際的デメリットは計り知れないものになるはずだ。そして、結局、得をするのは来年冬季五輪を開催する中国ではないか。「新型コロナを克服した初めての五輪」として、人権問題そっちのけで世界にアピールするだろう