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小島健一事務所所在地

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旗幟鮮明 222011/02/01
No.22(無題)

 2月5日、横浜市開港記念会館において、「拉致問題を考える国民大集会in神奈川」が開催された。このイベントは、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の共催という形で行われたが、私が事務局長をしている神奈川県議会の拉致議連も後援をさせていただいた。集会では、中野拉致問題担当大臣、松沢県知事、林横浜市長らが挨拶をされ、横田滋御夫妻の講演もあったのだが、昨年12月、知事が神奈川県内の朝鮮学校5校に対して補助金交付を決定した為、拉致被害者の「家族会」「救う会」が後援依頼を断った経緯がある。
 松沢知事は、第2次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上経って謝罪と補償を行った事例を引き合いに、外交問題と子供達の教育は区別すべきとして今回の判断を下した。しかし、東京都や大阪府、千葉県は補助金交付を現在見送っている。知事の言い分も一理あるが、朝鮮学校に通う生徒を誰も敵性外国人と見なすつもりはなく、公金である補助金の交付先選定についてもっと熟慮が必要だと思うだけなのだ。私は、引き続きこの問題を議会で取り上げていくつもりである。

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