旗幟鮮明 1392021/03/04
NO.139　領土と人権

　2月1日、中国海警局の武器使用などの業務を定めた「海警法」が中国で施行されたが、現在、中国公船が日本領・尖閣諸島周辺において領海侵犯を繰り返している。この法律によって、海警局の船は日本の海上保安庁の船への攻撃が認められる解釈になるが、日本政府は「強い懸念を伝達する」攻撃しかやっていない。
　その為、2月17日に「尖閣諸島の早期実効支配を求める緊急国民集会」が開催され、私もビデオメッセージで意見を述べさせていただいた。その中で「政府には実態に即した法律の制定と安全保障環境の整備を早急に進めて欲しい。試されているのは私達の覚悟だ」と主張した。実際、私は平成24年に尖閣諸島へ赴いた唯一の神奈川県議として、小中高での領土教育推進、県独自の日本地図作成等、これまで議会活動を行ってきた。領土を守ることは全ての政治家の責務だと思う。
　同じく、今般ようやく中国における「ウイグル人大虐殺」が大手メディアで報じられるようになったが、私自身は深刻な人権侵害として11年前から県議会で言及してきた。しかし、今まで多くの在日ウイグル人が窮状を訴えても、中国への配慮からか、ほとんどのマスコミや人権団体は本当に無関心だった。
　先日、女性蔑視発言が五輪憲章に反するという理由で会長辞任劇があった。それならば、北京冬季五輪(2022)そのものが五輪憲章違反なのではないか。