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旗幟鮮明 182010/08/01
No.18(無題)

 前回に引き続き、子宮頸がん予防ワクチンについて述べたい。長妻厚生労働相は、過日の参院予算委員会にて、同ワクチンの公費助成を2011年度予算概算要求に盛り込むことを示唆した上で、こう述べた。「(ワクチンは)万能ではなく、副作用があることもお伝えしなくてはならない。」正にその通りであり、私が「盲従的な子宮頸がん予防ワクチン推進運動」について抱いていた一番の危惧がその点なのだ。そもそも、このワクチンを接種しても、その予防効果は60%であり、予防期間も製薬会社は6年余りしか保証していない。従って、ワクチン接種と定期的な検診がセットで必要とされているが、実際は多くの女性がワクチンを打てば子宮頸がんに一生罹らないと誤解している現状がある。さらに、海外ではワクチン接種による死亡例も報告されており、日本でも重篤な副反応が起きる可能性は否定できない。
 子宮頸がんの原因であるHPVウイルスは主に性行為で感染する。従って、11才~14才位の処女への接種が有効とされているが、愚かな集団接種ではなく、あくまで任意接種という形の上で、正しい性教育(性道徳)と婦人科検診の啓蒙を優先すべきではないか。

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