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青葉区随想 572011/07/15
No.57(無題)

今夏は、全国の公立中学校で来年度使用される教科書が採択される年であると前号で書いた。それに伴い、一般市民が閲覧できる教科書展示会が先月から各地で行われ、8月末までに教科書採択が各教育委員会で行われることになる。
私が平成15年に議員となってからずっと追いかけてきた問題が、この歴史・公民教科書問題であり、特に当時の象徴的な事項は「従軍慰安婦」の記述であった。そもそもその言葉さえ存在しないのに、一時期、全検定教科書に記載されていた「従軍慰安婦」という言葉は今やどの教科書にも載っていない。正に国民運動の成果であるが、一方で、未だに全検定教科書に掲載されているのは「南京事件」であり、それが中国の愛国プロパガンダに利用され、今尚、その死傷者数や事件そのものについて論争が続いていることはご承知の通りである。
また、公民教科書では、領土問題、自衛隊、拉致問題、外国人参政権が記載されているが、一体、どこの国の教科書なのかと疑ってしまうものが少なくない。例えば、今回の大震災で危険を顧みず最も活躍した自衛隊について、販売シェアーの大きい東京書籍は違憲論を念頭に次のように記している。「自衛隊が憲法に違反していない理由として、政府は、主権国家には自衛権があり、憲法は『自衛のための必要最小限度の実力』を持つことは禁止していないと説明しています。しかし、平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」
さらに、領土について相手国の主張にも正当性があるかのような表記や、拉致問題が北朝鮮との国交回復の障害だと言わんばかりの記述や、外国人参政権を「在日韓国・朝鮮人差別」と捉え、あたかもそれを推進すべきだと示唆している教科書もあるのだ。
私は、次代を担う子供達が、この素晴らしい国「日本」を好きになれる教科書が選ばれるよう、引き続き活動していく所存である。

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