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青葉区随想 522011/02/15
No.52(無題)

ムバラク大統領の退陣を求めるデモが、エジプトのカイロにおいて100万人規模で起き、その映像が世界に発信された。実は、規模こそ違え、私も日本国内のデモに何度も参加しており、先日も、大手町の常盤橋公園から銀座を経由して日比谷公園に至る2000人規模のデモの先頭を、尊敬する平沼赳夫先生と共に歩かせていただいた。主催は超党派の「頑張れ日本!全国行動委員会」。寒中の銀座を、地方議員の同志達と一緒に「亡国と売国の民主党菅ファシズム内閣打倒!」という横断幕を掲げながら行進した。デモ行進後は、日比谷公会堂で「尖閣問題シンポジウム」と「TPP問題シンポジウム」が開催され、昨年12月に尖閣諸島の南小島に上陸した石垣市議会議員の仲間氏もパネリストとして来場し、貴重な話を伺うことができた。
さて、今回、シンポジウムに取り上げられたTPPについてだが、実は、昨年末、神奈川県議会で「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に係る協議への慎重な対応を求める意見書」が可決されている。TPPは、工業製品や農産品、金融サービス等をはじめ、加盟国間で取引される全品目について関税を原則100%撤廃しようとするもので、菅首相は、年頭会見から「平成の開国」と称してTPP参加に強い意欲を表明している。これに対して、現在、経済団体は同調しているようだが、一方で、農業等生産者団体から強い反発があり、今後も非常に賛否の分かれる問題となるはずだ。TPP参加による経済効果についても様々なデータがあり、さらなる研究が必要と思うが、少なくとも、アメリカの外圧に屈する形でのTPP参加は、日本にとって関税自主権を放棄するに等しい過剰な自由化を招く危険性があるのではないか。
かつて、アメリカの恫喝外交に屈した「幕末の開国」で結んだ日米修好通商条約では、日本は関税自主権を奪われ治外法権を認めさせられた。今、安直に開国することが果たして良いのか、もっと議論が必要だ。

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