旗幟鮮明 1382021/02/04
NO.138　メデイアの横暴

　1月８日から神奈川県を含む1都３県に緊急事態宣言が発令され、その後、13日には大阪府など７府県が追加されて、現在、11都府県で様々な自粛要請が為されている。
　振り返れば、12月から、メディアは新型コロナ感染者急増を恐ろしく報じて国民の不安を煽り、野党は政府の対応がいつも後手に回ると非難して緊急事態宣言を早く出せと騒いでいた。しかし、菅総理が実際に発出した途端に、メディア各社は飲食店の窮状を報道し始め、野党は感染拡大の責任を取れと言い始めた。結局、彼らは政権批判しかできないのか。
　さて、米国では、１月20日にバイデン新大統領が誕生したが、大統領選の過程を見ると、米国メディアの偏向ぶりがこれまでになく際立ったように思う。即ち、トランプ陣営を邪悪な悪魔として徹底的に叩き、バイデン民主党を正義の味方のように扱い、両者を明確に差別していた。そして、ついにTwitter社がトランプ氏のアカウントを永久凍結するに至り、SNS上でも異常な言論弾圧が始まった。これに対し、さすがにメルケル独首相が批判の声を上げたが当然の事だ。実際、ハリス副大統領に関する私の非公開の投稿にさえFacebook社から突然の検閲が入り、画像が削除された。
　メディアはこれまで政治権力よる言論統制を批判してきた。が、あからさまな偏向メディアの横暴に我々は屈してはならない。