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小島健一事務所所在地

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旗幟鮮明 32009/03/01
タバコの経済メリットと社会損失

日本国憲法においては、
財産権や営業の自由というものは、
公共の福祉の為に当然制約を受けると解釈される。

現在、神奈川県が進めようとしている
「公共的施設における受動喫煙防止条例」は
正に健康という公共の福祉そのものの増進の為に、
全国で初めてホテル・旅館・飲食店等にも
分煙や禁煙の規制をかけようとするものである。

そもそも、日本政府はWHOの「タバコ規制枠組み条約」を批准しており、
この条例履行の為に遅滞なく国内のタバコ対策を実行すべきなのだが、
JTという半国営独占企業と国会議員の不作為のせいで
世界的に遅れをとっているのが現状だ。

国立がんセンターの試算では、
タバコ関連産業は年間2兆8千億円の経済メリットを生み出しているが、
タバコに起因する医療費や火災・労働力などの社会的損失は5兆6千億円にものぼり、
差し引き日本は2兆8千億円の赤字になっていることになる。

ニコチン依存症患者を大量生産し、
非行少年までも生み出すこの嗜好品に対する日本人の意識改革を行うためにも、
神奈川県がまず第一歩を踏み出すという大義がある。私自身も、
信念を持ってこの条例制定に向け邁進していくつもりだ。

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