青葉区随想 762013/02/15
No.76（無題）

先日、米ニューヨーク州上院が、日本軍慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択したとの報道があった。その決議案では、日本がアジアや太平洋の島々を植民地にしたり占領したりした期間に、約20万人の若い女性が「慰安婦システム」に強制的に組み込まれたと書かれているとのこと。この報道を聞いて、私自身、またかという腹立たしさでいっぱいであるが、河野談話の見直しに意欲を示している安倍内閣の考え方に絡め、ここでもう一度説明したい。
欧米におけるこういった決議は、一言で云えば、巧みな韓国系ロビーストらによって白人が騙されているということに他ならない。そして、河野洋平、福島瑞穂、朝日新聞らが陰に陽にそれを日本から援護してきたという図式である。しかし、何度も言うように、「従軍慰安婦強制連行」とは明らかに虚構であり真っ赤な「嘘」である。端的な証拠として、慰安婦として初めて名乗り出た「金学順」という女性は「自分は14歳の時に母親から40円でキーセンハウスに売られた」と韓国の新聞社に語り、東京地裁の訴状にも書かれている。さらに2番目の女性、文玉珠に至っては2年足らずで2万6千円余りも貯金していた台帳が見つかった。これは、当時、東京で5軒の家を持てた金額であり、結局、両者とも強制連行された筈はなく、ましてや性奴隷と呼べるものでもない。
先月末から始まった通常国会において、安倍総理に対してさっそく野党から河野談話の見直しについての質問があった。しかし、総理は「慰安婦の痛みは理解するが、これを政治・外交問題化すべきでない。当時の官房長官談話だから、官房長官に対応させる」と、ある意味、逃げるような答弁を行った。その発言の真意は私には分からないが、総理は何か特別な策を持っているのかも知れない。従軍慰安婦と南京事件、この二つの嘘を論破し、相手国に毅然と対応できないなら、戦後レジームからの脱却は決してあり得ないだろう。