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小島健一事務所所在地

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青葉区随想 282009/02/15
No.28(無題)

今回は、現在全国から注目されている「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(案)」について、私の考えを述べてみたいと思う。そもそも私はタバコを吸わない。小中学校の頃、まだ国鉄列車内でタバコが吸い放題だった時代、列車内に充満していた不快な臭いが原体験となって、一度も吸ったことはない。そして私は、議員になった最初の年の本会議で神奈川県政史上初めてタバコ問題を取り上げ、それ以来、毎年違った視点でタバコ関連の質問を6年間続けてきた。それは、全国で平均寿命が一番長く、それと連動する形で喫煙率が最も低く健康志向の強い先進的な青葉区の議員として当然の言論活動だと思っている。
私の影響があったか分からないが、松沢知事は2期目の御自身の選挙マニフェストの第一番目の公約に「公共的施設における禁煙条例」を掲げて当選された。そして、県は昨年4月から本格的に議会や県民、関係団体からの意見を聴取し、名称も「禁煙条例」ではなく「受動喫煙防止条例」へと内容の修正を重ねながら、2月議会に条例案として提出する。
日本は世界130カ国が参加しているWHOのタバコ規制枠組み条約を批准しているが、これは謂わばタバコによる健康被害を減少させる為の地球規模での政策である。この条約は、タバコの消費量を減らし、同時に受動喫煙の害を無くす等を目的とした国際条約であり、それ故、台湾ではこの世界不況下の中でも、ホテル・レストラン・バーなど3人以上集まる公共的な場所を原則禁煙とする「煙害防止法」という法律が先月施行された。しかし、日本はJTの株式を財務省が50%以上保有し、タバコ業者を保護育成するタバコ事業法という法律もブレーキとなり、ほとんど条約の履行が進んでいない。それ故、神奈川県が先鞭をつけるという大義が、この全国初の条例にはある。私は、私以外の自民党議員が全員反対しようとも、この条例に賛成する立場で今後も活動していくことを宣言する。

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