旗幟鮮明 302011/11/20
No.30(無題)
10月26日、拉致問題地方議会全国協議会が開催され、「北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決のため果断な対応を求める要請書」を政府に提出することを決定した。この全国協議会は小泉訪朝の平成14年に発足し、現在は34都道府県の拉致議連で構成されているが、光栄にも今年度から私は事務局長の任に就くこととなった。今後の私の役目は、未加入である13県の拉致議連結成を手助けし、全国の地方議会が一致団結して拉致問題解決の声をあげる体制を作っていくことだと思っている。
また、当日は北朝鮮による拉致被害者の「家族会」と「救う会」から「朝鮮学校への公金補助中止を求める要請書」を受け、全会一致で全国協議会の方針に組み入れた。現状、東京都や埼玉県は平成22年度から、宮城県、千葉県、三重県は本年度から補助金を停止・保留している中で、神奈川県は年間6千万円以上の補助金を交付し続けている。しかし、神奈川県の場合は支出決定にあたっての調査・手続きが不十分であるように思えて仕方ない。昨年来、私は県議会でこの問題を追及してきているが、今後も「家族会」の皆さんの声を代弁していくつもりだ。