青葉区随想 1262017/04/14
NO.126　福島復興のために

　米国がシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した。しかも、習近平中国国家主席の訪米中にである。米国の大義は、アサド政権が猛毒サリン等の化学兵器を使用したことに対する対抗措置というものだが、オバマ前大統領とは異なる、トランプ政権の外交・安全保障政策の覚悟を、北朝鮮を含む諸外国に見せつけたと言っていいだろう。
　一方、これほど東アジアを含む世界の安全保障環境が変化している中、日本では、一般市民は対象外であるはずのテロ等準備罪に対して、左翼マスコミや野党らが一斉に反対活動を行っている。法案が通れば日本社会が異様な監視社会になると、有り得ない事例を挙げながら不安を煽っているのだ。日本にはそれほど政府に知られてはマズい会合をしている連中が沢山いるということなのか。もっとも、皮肉なことに野党の一角を担う日本共産党は現在も公安調査庁の監視対象団体ではあるが。
　さて、先週、福島原発事故に伴う自主避難者問題に関して、今村復興相の記者会見での激昂する映像と発言の一部が拡散され、一斉に批判の的となった。確かに、大臣の冷静さを欠く姿は見苦しいとは思うが、視聴者側も大臣と記者とのやり取り全体を冷静に聞けば、大臣の発言は特に問題となるべきものではなかったと判るはずだ。むしろ、以前、国会の傍聴席からつまみ出されたこともあるフリージャーナリストを名乗る活動家の挑発質問の方が問題だと私は思うのだが。
　実は、昨年12月、神奈川県議会は「原発事故避難者に対する住宅供給の継続を求める意見書」を政府に提出している。そしてその後、3千人近い避難者が住む神奈川県は、自主避難者への住宅無償提供が終了した4月以降には、福島県と協調しながら県単独で一万円の家賃補助を行うことになった。私は今村復興相が言われるように、今後も一番被災者に近い福島県を窓口として、国のサポートを受けつつ全国の地方自治体が福島復興の為に協調していくべきだろうと思う。