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青葉区随想 462010/08/15
No.46(無題)

今年もまた、慰霊の月が廻ってきた。毎年この時期になると、私は先人達の名誉を守らなければと再認識するのだが、今年が日韓併合100年という節目の年でもあり、菅直人政権になって以降、韓国に対して謝罪談話を出すとか、仙石官房長官からは個人に対する新たな戦後補償が必要だとか、色々と不穏な動きが起こっている。この青葉区随想が発行される頃には、かつての河野談話のように、デタラメな史実と歴史観に基づいた「菅談話」が既に発表されているかもしれないが、どう考えても納得できる話ではないので改めて私自身の考えを述べたい。
まず、日韓両国における賠償問題については、昭和40年の日韓基本条約で既に決着済みである。韓国の国家予算が3.5億ドルであった当時、日本は莫大な在韓日本資産を放棄した上に、3億ドルもの資金供与を行った。これがその後の「漢江の奇跡」の原資となり、韓国の経済発展の基礎となった事は否定できない事実だろう。また、その条約交渉の過程で、今尚世界中から批判を受ける「いわゆる従軍慰安婦問題」などは議論にも上ってはいない。日本の左翼連中が言うように20万人の女性が強制連行され性奴隷にされたのなら、家族の絆の強い韓国で戦時中から暴動が起き、戦後も問題になってしかるべきだが、元々存在しない話であるから話題にさえならなかったのだ。従軍慰安婦問題というのは、昭和50年以降の日韓合作による壮大な歴史の捏造なのである。
しかし、悲しいかな、昨年から今年にかけて、保守勢力の弱い地方自治体において次々と従軍慰安婦問題を再燃させる趣旨の意見書が採択されている。当然、神奈川県議会においてはそんな愚挙を断じて許すつもりはないが、売国政治家の何と多いことか。以前、某大臣が辞任するきっかけとなった言葉だが、日韓併合は合法であり、自尊心を傷つけたこと以外は、韓国に対して日本は良いこともしたのだ。これ以上の謝罪は全く必要ないと私は考える。

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