青葉区随想 1812021/11/12
NO.181　感染者数と総選挙

　10月31日、第49回衆院選の投開票が行われ、自民党が261議席を獲得、国会運営を主導できる絶対安定多数に単独で達した。
　この選挙期間中、新型コロナウイルス陽性者数（TVでは感染者数）は減り続け、10月25日には神奈川県内の飲食店に要請していた時短要請や酒類提供制限も完全に解除された。もし、逆に陽性者数が増え続けていた局面だったなら、選挙結果は違っていたかもしれない。否、むしろ、陽性者数が減っていったことは、これまでの政府のコロナ対策が大きくは間違っていなかったことの証左に他ならない。
　さて、今回のマスコミの選挙報道を検証する上で、NHKを中心とする出口調査分析が如何に不正確かを多くの国民・県民が知ったのではないか。投票箱が閉められた直後の報道（午後８時）では、自民は単独過半数がギリギリの情勢、立民は議席増の勢いとテロップが出ていた。しかし、結果はご承知の通りであり、いわば左翼マスコミの願望が表れていた報道だったと思えば解せる。改めて、今後の公教育におけるメディアリテラシーの涵養と、主権者教育の必要性を私は感じた次第だ。
　ところで、11月5日、新型コロナウイルスの予防目的として、抗体カクテル療法の投与が条件付きで国内承認された。予防としての承認はこれが初めてであり、朗報と見るべきなのだろうが、果たして、抗体カクテル療法の一回のコストが約30万円もかかっていることを皆さんは知っているのだろうか。
　私は以前から、ノーベル賞受賞者である北里大学の大村博士が推奨するイベルメクチンについて書いているが、この薬剤についても世界中の多くのドクター達が新型コロナ予防に有効であると表明している。こちらは、未だに日本で治療薬としても承認される気配はないが、海外から個人輸入した場合、一回分、わずか200円以下である。うがった見方をすれば、特許の切れたこの薬では、製薬会社は全く儲からないというわけなのだろうか。